公的融資

ローンには大きく分けて公的融資・民間融資の２つがあります。

　フラット35や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度です。

民間融資

　都市銀行・地方銀行などさまざまな機関が住宅ローン向けの商品を販売しています。種類は多くあり、融資条件は

各機関により異なります。

　お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合があります。融資条件等は、企業により異なります。

・収入証明書

・実印

・印鑑証明書

・重要事項説明書

・売買契約書

※他にも必要になる場合がありますので、営業担当者までお問い合わせください。

・印紙代：住宅ローンを借りる時に契約書に添付する費用

・融資事務手数料：融資を受ける金融機関に支払う事務手数料

・抵当権設定登記費用：住宅ローンを借り入れ、抵当権設定を登記する際にかかる

「登録免許税」と司法書士に支払う抵当権設定登記手数料

・住宅ローン保証料：保証人の代わりに、保証会社に保証を依頼するために支払う費用

・団体信用生命保険料：返済の途中で加入者が万が一、死亡または高度障害状態になった

場合に保険金で住宅ローンの残額が支払われる保険の保険料

・火災保険料：建物や家財等の財産が、火災や自然災害・盗難等の危険に見舞われた場合、　

その損害を補償する保険料

※上記諸費用については、一般的なものを掲載しています。

住宅ローン商品及び物件によって異なります。

・地震保険：地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・破損・埋没または

流失による損害を補償する地震災害専用の保険料