住宅ローン

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​公的融資

​ローンには大きく分けて公的融資・民間融資の2つがあります。

​ フラット35や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度です。

​民間融資

 都市銀行・地方銀行などさまざまな機関が住宅ローン向けの商品を販売しています。種類は多くあり、融資条件は​

​各機関により異なります。

​その他融資

​  お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合があります。融資条件等は、企業により異なります。​

住宅ローンを申し込む際に必要なもの

​・収入証明書​

・実印

​・印鑑証明書

・重要事項説明書

​・売買契約書

※他にも必要になる場合がありますので、営業担当者までお問い合わせください。

住宅ローンの諸費用

・印紙代:住宅ローンを借りる時に契約書に添付する費用

・融資事務手数料:融資を受ける金融機関に支払う事務手数料​

・抵当権設定登記費用:住宅ローンを借り入れ、抵当権設定を登記する際にかかる

「登録免許税」と司法書士に支払う抵当権設定登記手数料​

・住宅ローン保証料:保証人の代わりに、保証会社に保証を依頼するために支払う費用

・団体信用生命保険料:返済の途中で加入者が万が一、死亡または高度障害状態になった

場合に保険金で住宅ローンの残額が支払われる保険の保険料​

・火災保険料:建物や家財等の財産が、火災や自然災害・盗難等の危険に見舞われた場合、 

その損害を補償する保険料​

※上記諸費用については、一般的なものを掲載しています。​

住宅ローン商品及び物件に​よって異なります。

・地震保険:地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・破損・埋没または

流失による損害を補償する地震災害専用の保険料​